案件情報 #スクール
「UMiNEKO(AI×動画編集スクール)」の広告と特商法表記を確認しました
公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)
案件の概要
| 案件名 | UMiNEKO(AI×動画編集スクール) |
|---|---|
| 運営者表記 | 株式会社KANOVA(特定商取引法に基づく表記ページの代表者 小松叶太) |
| カテゴリ | スクール |
| 確認したページ | 広告LP(無料勉強会案内): https://umineko-program.com/?utm_medium=paid&utm_source=ig&utm_id=120252527261030271&utm_content=120252527261050271特定商取引法に基づく表記: https://umineko-program.com/legal運営会社サイト(株式会社KANOVA): https://kanova.jp/ ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。 |
広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)
- 「未経験でもパソコン1台 AI×動画編集で自由に働く。」
- 「未経験でも安心 AI×動画編集の基本がわかる」
- 「この勉強会でわかる 在宅ワークの実現方法」
- 「スマホでも参加OK 完全無料のオンライン開催」
- 「\LINE限定豪華特典配布中!/」
- 「役務の名称 完全マンツーマンAI×動画編集指導サービス/役務の内容 詳細は当ウェブサイトに記載しておりますのでご確認ください。」
- 「利用可能決済方法 各種クレジットカード(分割払い最大24回対応)、金融機関への振込決済、ショッピングクレジット」
- 「中途解約 サービスの性質上特商法に基づいて定めなし。ただし万が一トラブル等で解約する場合は日本国の法律に基づいて対応。」
編集部が確認できた事実
特定商取引法に基づく表記:記載が不完全
特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。
販売価格の記載:見当たらない
確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。
そのほか確認できた注意サイン
- 広告LPは「完全無料のオンライン勉強会」への参加を案内し、LINE登録から日程を選ばせる構成で、実際の有料講座(完全マンツーマンAI×動画編集指導サービス)の内容や価格はLP上に表示されていなかった
- 特定商取引法に基づく表記でも役務の内容欄は「詳細は当ウェブサイトに記載しておりますのでご確認ください」とされ、編集部が確認した範囲では具体的な受講料・総額は見当たらなかった
- 決済方法にクレジットカードの分割払い(最大24回対応)に加え、借入を伴う「ショッピングクレジット」が明記されている
- 中途解約について「サービスの性質上特商法に基づいて定めなし」と記載され、法定クーリングオフ期間(8日間)を過ぎた後の任意解約・返金条件は確認できなかった
- 運営会社の株式会社KANOVAサイトによれば、代表の小松叶太氏が2025年に同社を設立(設立日2025年11月21日、資本金77万円)し、UMiNEKO事業を運営していると案内されている一方、プライバシーポリシー上の問い合わせ先はkanova.jpのドメインではなくフリーメール(uminekoschool@gmail.com)だった
この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます
LINEで無料相談する「未経験でもパソコン1台、AI×動画編集で自由に働く。」というキャッチコピーで、無料のオンライン勉強会への参加を呼びかける「UMiNEKO」の広告。編集部はLP・特定商取引法に基づく表記・運営会社サイトを実際に確認しました。「完全無料」とうたわれているのは勉強会までで、その先にある有料の指導サービスの価格は、確認した範囲ではどこにも書かれていません。
広告は何をうたっているか
LPはキャラクター「UMiNEKO」とともに「未経験でもパソコン1台 AI×動画編集で自由に働く。」と掲げ、「未経験でも安心 AI×動画編集の基本がわかる」「この勉強会でわかる 在宅ワークの実現方法」「スマホでも参加OK 完全無料のオンライン開催」という3点を列挙しています。ページを操作すると「\LINE限定豪華特典配布中!/ 無料勉強会はコチラから」というバナーが繰り返し表示され、LINE登録へ誘導する構成でした。
「完全無料のオンライン開催」を強調する一方、実際に販売されている有料の指導サービスの名称や価格はこのLP上には表示されていない
無料なのは、あくまで「勉強会(説明会)」への参加までです。その先で案内される本編の指導サービスがいくらなのかは、LPを読む限り分かりません。
特商法・運営情報を確認すると
特定商取引法に基づく表記には、販売業者(株式会社KANOVA)・代表者(小松叶太)・所在地(京都市右京区)・電話番号・メールアドレスが記載されており、運営会社を隠す作りではありません。運営会社サイト(kanova.jp)でも、設立日や資本金を含む会社概要が公開されていました。
役務の名称は「完全マンツーマンAI×動画編集指導サービス」とあるが、内容・価格は「当ウェブサイトに記載」を参照する形式で、確認した範囲では具体的な金額を見つけられなかった
ただ、「役務の内容」欄は「詳細は当ウェブサイトに記載しておりますのでご確認ください」とあるだけで、編集部が確認した範囲では受講料の具体的な金額を見つけることができませんでした。一方で決済手段には「各種クレジットカード(分割払い最大24回対応)」に加えて「ショッピングクレジット」という、信販会社を通じた立替払いの利用まで明記されています。価格が分からないまま、支払い方法だけは高額商品を前提にしたような選択肢が用意されている点に、正直、違和感を覚えます。さらに中途解約は「サービスの性質上特商法に基づいて定めなし」とされ、法定クーリングオフ(8日間)を過ぎた後にどう解約・返金できるのかも確認できませんでした。
申し込む前に
「無料の説明会・勉強会」を入り口に、その先で高額な契約に誘導する手口の一般的な構造は、「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンで解説しています。この案件がその通りだと断定するものではありませんが、受講料の総額・分割回数ごとの手数料・中途解約時の返金条件が文面で明示されるまでは、クレジットカードやショッピングクレジットの契約情報を入力しないでください。返金保証を信じる前にもあわせてご確認ください。
すでに無料勉強会に参加した方、契約を迫られて不安になっている方も、一人で悩まないでほしいのです。案内された金額や契約書面のスクリーンショットを、副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。 担当者が内容を一緒に確認し、次に取るべき行動を整理します。相談は無料、匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。
この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。
この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?
広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。
- 相談は無料
- 営業・商材の紹介は一切なし
- 匿名OK・ブロックもいつでも可能
公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。