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案件情報 #セミナー

「次世代型AIセールス たかみず保江」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/11/09)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名次世代型AIセールス たかみず保江
運営者表記ブライトスターUniversity株式会社(特定商取引法に基づく表記より)
カテゴリセミナー
確認したページ 広告ページ(LP): https://utage.45salesacademy.com/p/leadflp-jisedaisales-entry001特定商取引法に基づく表記: https://utage.45salesacademy.com/p/tokusyo ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「売れる人が使っている「共鳴×気づき」型トークを学んでみませんか?」
  • 「トップセールスが使う型をAIシナリオに落とし込みました。」
  • 「34年の経験 20万人の現場知見 AIメソッド化」
  • 「次世代型セールスメソッド 特別に無料公開」
  • 「※本勉強会は無料です。勉強会後、ご希望の方には有料講座のご案内があります。」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載が不完全

特定商取引法に基づく表記に、義務付けられた項目(事業者名・住所・電話番号・販売価格等)の一部が見当たりませんでした。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • LPの注記に「勉強会後、ご希望の方には有料講座のご案内があります」とあり、無料の先に有料講座の案内があることは明示されている
  • 「34年の経験」「20万人の現場知見」の根拠はLP上で確認できなかった
  • 特商法ページの「商品金額」欄は「ページに記載」とのみで、具体額を確認できなかった
  • 登録されたメールアドレスに「弊社の商品やサービスのご案内」が届く旨の注記がある

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

LINEで無料相談する

「売れる人が使っている型を、AIシナリオに落とし込みました」。営業・セールススキルの無料勉強会を、メール登録で案内する広告です。

広告は何をうたっているか

次世代型AIセールスの無料勉強会LP。34年の経験、20万人の現場知見、AIメソッド化の文言とメール登録フォーム LP冒頭。「34年の経験」「20万人の現場知見」「AIメソッド化」と、メール登録フォーム(編集部撮影)

見出しは「売れる人が使っている『共鳴×気づき』型トークを学んでみませんか?」。実績として「34年の経験」「20万人の現場知見」が掲げられ、「次世代型セールスメソッド 特別に無料公開」と続きます。「20万人」が何の集計なのか、LP上では説明を確認できませんでした。

フォームの下の注記は、この広告の中で比較的親切な部分です。「本勉強会は無料です。勉強会後、ご希望の方には有料講座のご案内があります。ご案内は任意で、参加義務はありません」と、先に有料案内があることを明記しています。同時に「成果や利益の保証を行うものではありません」「掲載の実績は個人の成果」との打ち消し表示も並びます。

特商法・運営情報を確認すると

ブライトスターUniversity株式会社の特定商取引法に基づく表記ページ 特商法ページ。販売業者名、代表責任者名、所在地、電話、支払い方法が並ぶ(編集部撮影)

運営はブライトスターUniversity株式会社(東京都中央区銀座)、代表責任者は髙水保江氏と記載され、電話番号とメールアドレスもあります。運営者情報は具体的です。

ただ、「商品金額」は「ページに記載」とあるだけで、どのページかは示されていません。返品・返金・解約に関する項目も、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。無料の勉強会そのものに返金は不要でも、その後の有料講座を申し込むときには、必ず条件を書面で確認する必要があります。

この手口について

「無料の勉強会→有料講座の案内」という二段構えは、オプトイン型の集客の基本形です。無料の段階で情報を得るのは構いませんが、有料に進むかは別の判断として、返金保証の読み方を確認してから決めてください。

不安なまま決めず、**支払いや登録の前に、まず画面のスクショを手元に残してください。**有料講座を案内されたら、金額と解約・返金条件を書面で受け取り、その場では決めないでください。消費者ホットライン(188)でも相談できますが、一人で抱え込まず、今の状況や広告のスクショを LINEで相談する に送ってください。編集部が一緒に整理します(結果の保証はできませんが、状況を一緒に確認することはできます)。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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