「WorkPocket ワークポケット」の広告と特商法表記を確認しました

「登録は無料・かんたん1分」「SNSで公式LINEをPRするだけで副収入を目指せる」――そんな言葉でLINE登録を促す「WorkPocket」の広告を見かけた方に向けて、編集部がLPと特定商取引法に基づく表記を実際に確認しました。

広告は何をうたっているか

LPはベッドでスマホを操作する女性の写真とともに「登録型アフィリエイト」「SNSで公式LINEをPR」「副収入を目指せる！」という大きなコピーで構成され、「スマホ副業」「1日30分」「完全サポート」という3つのバッジが並びます。「副収入を目指せる！」の下には小さく「※成果には個人差があります」という打ち消し表示があり、収入を保証する記載ではないことは一応示されています。その直後には「安心の実績多数！各種メディアに掲載されました」という金色の枠とともに、財経新聞・@DIME・Rakuten Infoseek・ここまでニュース・ウレルコ総研・PR TIMESのロゴが並び、あたかも複数の独立したメディアに取材・紹介されたかのような印象を与えます。しかし編集部が確認したところ、これらはいずれも運営会社クレスト株式会社が2026年6月1日に配信した自社プレスリリースの転載・配信先であり、第三者による独自の取材記事ではありませんでした。

「登録は無料・かんたん1分」を強調しつつ、「各種メディアに掲載されました」と実績を演出する構成

特商法・運営情報を確認すると

LPフッターの「特商法表記」リンクから特定商取引法に基づく表記にたどり着くと、販売事業者「クレスト株式会社」、運営責任者「砂川眞」、所在地「大阪府大阪市西区新町1丁目8-1-5F」、電話番号「0120-297-572」が記載されており、この点は運営会社の公式サイトや国税庁の法人番号公表サイトの情報とも一致していました。法人番号公表サイトによれば、同社は2025年2月10日に法人番号の指定を受けたばかりの設立間もない企業で、2025年6月には本店所在地を兵庫県西宮市から現在の大阪市へ移転していることも確認できます。

「業務提供誘引販売取引」に該当するとした上で、クーリングオフ・中途解約についての条項が詳細に記載されている

注目すべきは、この表記の中で取引類型が「業務提供誘引販売取引」に分類されている点です。これは、事業者が「仕事を提供する」ことを条件に、利用者に金銭的な負担を求める取引に対して特定商取引法が定めるカテゴリーで、クーリングオフ期間は通常の8日間ではなく20日間と定められています。さらに「商品代金以外の必要料金」欄には「銀行振込手数料」や「分割払いのカード会社所定の手数料」がはっきり記載されており、「登録は無料・かんたん1分」というLPの見出しの先に、分割払いも視野に入れた有料の商品・サービスが存在することを示唆しています。一方で肝心の販売価格は「サービス内容により異なります」とあるのみで、具体的な金額はLP・特商法表記のどちらにも見つかりませんでした。無料の入口と、金額の見えない有料の出口――このギャップは登録前に知っておくべきだと編集部は感じています。

この手口について

「まずは無料でLINE登録」から始めて、その後の個別案内で有料のサポートやコンサルティング契約に誘導する構図は、副業関連の相談で繰り返し確認されているパターンです。国民生活センターも「儲け話」に関するトラブルへの注意を継続的に呼びかけています（国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意！」）。特商法表記の読み方は特商法表記で見るべき7つのポイントでも解説しています。

「無料」「1分」という言葉に安心して登録する前に、特定商取引法に基づく表記が示す取引の種類（業務提供誘引販売取引）とクーリングオフの条件を、まずご自身の目で確認してほしいと編集部は考えています。すでに登録してしまった方、その後の案内で金額や契約を提示されて迷っている方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急いで判断を迫られている場合は、消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。