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案件情報 #物販

「おうちネットショップ(マンツーマンプログラム/無料個別ワークショップ)」の広告と特商法表記を確認しました

公開日: /執筆:副業アラート編集部 /監修:奥田 清(消費生活アドバイザー)

本ページは、編集部が公開ページから確認できた事実と、それに基づく編集部の見解の記録です(確認日:2026/10/12)。ページ内容は確認日以降に変更されている可能性があります。

案件の概要

案件名おうちネットショップ(マンツーマンプログラム/無料個別ワークショップ)
運営者表記Be GIVER株式会社(特定商取引法に基づく表記より)
カテゴリ物販
確認したページ 広告ページ(LP): https://yoshiki.ouchinetshop.com/p/Wu2mWI0vmGIE特定商取引法に基づく表記: https://yoshiki.ouchinetshop.com/p/lFldsj9pSuWj会社概要: https://yoshiki.ouchinetshop.com/p/qFJ1wX632JVE ※読者の安全のため、当サイトからのリンクは設置していません。

広告・ページ上の訴求文言(原文の引用)

  • 「9割を外注化できる“在庫を持たない”ネットショップで、クライアントに左右される働き方から卒業」
  • 「【5日間の講義ワーク】であなたの“好き”をカタチにしたネットショップを完成し」
  • 「受講満足度 99.2%」
  • 「無料 個別オンラインワークショップに参加する」
  • 「5ヶ月目には月利20万円、6ヶ月目には月利40万円を達成!」

編集部が確認できた事実

特定商取引法に基づく表記:記載あり

特定商取引法に基づく表記のページを確認できました。記載内容(事業者名・住所・価格・返金条件)が実態と合っているかは、契約前にご自身でも必ず確認してください。

販売価格の記載:見当たらない

確認した範囲では、商品・サービスの価格がページ上に見当たりませんでした。価格を知らされないまま連絡先の登録を求められる構造は、後からの電話勧誘等につながる典型的な注意サインです。

そのほか確認できた注意サイン

  • 広告は無料の個別ワークショップへの参加(メールアドレス入力)を前面に出しているが、その先の有料プログラムの料金はLPでは確認できなかった
  • 特商法の「販売価格」欄は「各商品ページをご参照ください。」とされ、金額そのものは特商法ページに記載がなかった
  • 特商法に「お申し込み完了後は、原則としてお客様都合による返品・返金は承りかねます」との記載がある
  • 同表示に「当サイトに示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません」との打ち消し表示があり、LPの月利20万円・40万円の体験談とは対照的である
  • 「受講満足度99.2%」は小さな注記が付いているが、画面上では判読しづらく、調査の詳細は確認できなかった
  • 体験談の「月利」が売上か利益かの区別や、全受講者に占める達成者の割合は確認できなかった

この案件について、登録前にLINEで一緒に確認できます

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「クライアントワーク、もう限界じゃありませんか?」。フリーランスの不安に寄り添うところから始まるこの広告は、無料のワークショップを入口にしています。編集部はLP、特商法、会社概要の3つを確認しました。

広告は何をうたっているか

「9割を外注化できる在庫を持たないネットショップ」「受講満足度99.2%」と書かれたLP。メールアドレス入力欄と緑のボタンが見える 編集部が撮影したLP最上部。メールアドレス入力欄と、緑色の「今すぐネットショップを始める」ボタンが目立つ。

画面の最上部には「9割を外注化できる“在庫を持たない”ネットショップ」、右上に「受講満足度 99.2%」の金色のバッジ。そして中央にはメールアドレス入力欄と「今すぐネットショップを始める」の大きなボタンが置かれています。

スクロールすると、40代のグラフィックデザイナーという「佐藤れいこさん」の体験談があり、「4ヶ月目に初の利益、5ヶ月目に月利20万円、6ヶ月目に月利40万円」と書かれていました。「売上推移(実際の画像です)」とされていますが、月利が売上か利益か、同じ成果を出せた人がどのくらいいるのかは書かれていません。

特商法・運営情報を確認すると

Be GIVER株式会社の特定商取引法に基づく表記ページ。所在地は京都府、電話番号、返金に関する記載などがある 特商法ページ。販売事業者はBe GIVER株式会社。連絡先や受付時間が書かれている。

特商法の表記では、販売事業者はBe GIVER株式会社、所在地は京都府京都市、電話番号と受付時間も書かれていて、運営の連絡先は比較的しっかり開示されています。一方、販売価格の欄は「各商品ページをご参照ください」とされ、肝心の金額は載っていませんでした。

ページを下まで読むと、「お申し込み完了後は、原則としてお客様都合による返品・返金は承りかねます」とあります。さらに「表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません」との打ち消し表示も。LPの「月利40万円」と、この一文の落差は、冷静に見比べてほしいところです。

この手口について

無料の個別ワークショップで関心を高め、その場で有料の講座やコンサルを案内する流れは、フロントエンド商品から本命商品へ進める典型的な構造です。契約後の返金は難しい場合が多く、返金保証を信じる前にも読んでおいてください。

ワークショップに参加する前に、「その後に有料プログラムの案内があるか」「総額」「返金条件」を確認しましょう。すでに申し込んで不安な方は、消費者ホットライン188(局番なし)へ。ひとりで抱え込まず、受け取った案内のスクショをLINEで編集部に送ってください。落ち着いて一緒に整理しましょう。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック(全12項目)と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。

この案件について、登録・支払いの前に確認しませんか?

広告のスクリーンショットや相手とのやり取りを見ながら、注意サインを一緒に確認できます。すでに支払ってしまった方も、状況に応じて確認すべきポイントと公的な相談先をご案内します。

  • 相談は無料
  • 営業・商材の紹介は一切なし
  • 匿名OK・ブロックもいつでも可能

公的な相談窓口を利用したい方は 相談窓口ガイド をご覧ください。

本ページは一般的な注意喚起を目的とした公開情報の記録および編集部の見解です。記載内容は確認日時点のものです。個別のトラブルについては、消費生活センター等の公的機関にご相談ください。掲載内容に誤りがある場合、または当事者の方からの訂正のご連絡は運営者情報のお問い合わせ窓口までお願いします。

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