「顔出しなしYouTubeで"もう1本の太い柱"を作る 正しい順番」の広告と特商法表記を確認しました

「給料以外で年1,000万円。特別な人の話じゃありません」――顔出しも声出しも本名も不要で、YouTubeとAIを使えば”もう1本の太い柱”が作れるという広告を見て、心が動いた方に向けて、編集部がLPを実際に開いて確認しました。

広告は何をうたっているか

LP冒頭は「完全無料・オンライン／3日間限定公開」の枠に続けて「顔出しなしYouTube×AIで”もう1本の太い柱”を作る正しい順番」という大見出しを掲げ、その下では「本業以外で、年1,000万円。特別な人の話じゃありません」と語りかけます。「顔出しなし」「1日1〜2時間」「編集スキル不要」というアイコンが並び、「主催　年商3億円／受講生400名超」というバッジも添えられていますが、この年商や受講生数を裏付ける資料や出典はLP上のどこにも見当たりません。ページを読み進めると「顔出しなし・声出しなし・本名なし。それでも、月100万円が視野に。」という強い言い切りが登場し、「PC1台と、月5,000円のAIツールだけ？」という吹き出しの下には「在庫リスクゼロ」「1本の動画が”資産”になる」「外注化で実労働ほぼゼロ」「チャンネル売却でまとまった資金」という4つの利点が並びます。さらに「動画市場は2020年3,800億円→2024年7,200億円→2027年1兆円超、7年で約3倍」という棒グラフまで示されますが、この市場規模の数値についても、どの調査機関のデータなのか出典は一切示されていません。

顔出しなし・1日1〜2時間・編集スキル不要をうたい、メールアドレス登録で無料動画を受け取れると案内するLP冒頭

特商法・運営情報を確認すると

このLPには「特定商取引法に基づく表示」への独立したリンクが見当たりません。その代わりに、ページをスクロールしていくと最下部近くに「会社概要」という表がそのままLPに埋め込まれる形で置かれていました。

会社名「株式会社はるとな」、代表者「高橋　貴大」、設立「2021年7月1日」、資本金「100万円」、所在地「〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹レジデンス2階」と記載されている

会社名・代表者名・設立日・資本金・所在地までは記載されているものの、通常「特定商取引法に基づく表示」に必須とされる電話番号、販売価格、支払方法、返品・解約についての項目はこの表のどこにも見当たりませんでした。しかも表全体が独立したページではなく、無料登録LPの一部として置かれているだけです。正直なところ、「年商3億円」を掲げるビジネスの運営会社情報が、これだけ簡素な自己申告の一覧表で済まされている点には驚きました。加えてメール登録フォームの下には小さな文字で「登録者様に弊社の商品やサービスのご案内をさせていただくことがあります」とあり、この無料動画登録が、その後の有料商品・サービスへの案内につながる入り口であることが示唆されています。「PC1台と、月5,000円のAIツールだけ？」という記述はありますが、これが実際に販売される商品の価格なのか、無料登録後に案内される別サービスの価格なのかはLP上では判別できませんでした。

この手口について

無料の動画講座やメール登録でリードを集め、あとから高額な講座・ツール・スクール契約へ案内する構図は、副業系の広告で繰り返し見られる導線です。国民生活センターも「副業」をうたう儲け話に関する相談が寄せられているとして注意を呼びかけています（国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意！」）。特商法表記の見方については特商法表記で見るべき7つのポイント、無料登録の先で高額商品に誘導される構造については「無料診断」から高額契約に誘導されるパターンもあわせてご確認ください。

「年1,000万円」「月100万円が視野に」という言葉に背中を押されてメールアドレスを登録する前に、まずは今回のように運営会社の情報が電話番号や価格まで含めてきちんと開示されているか、自分の目で確認してほしいと編集部は考えています。すでに登録してしまった方、動画やLINEの案内で金額を提示されて迷っている方は、画面のスクリーンショットを副業アラート相談窓口のLINEに送ってください。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急ぎの場合は消費者ホットライン「188」にも相談できます。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。