「合同会社difference（旧・合同会社求／広告表記名「スマホワーク案内所」）」の広告と特商法表記を確認しました

「合同会社difference」を名乗るスマホ副業案件を調べようとした編集部は、案内されたLPにも、法律で義務付けられた特定商取引法に基づく表記にも、たどり着けないという珍しい壁にぶつかりました。広告の入り口も、運営者情報の開示先も、今は誰にも読めない状態になっています。

広告は何をうたっているか

2026年8月10日、編集部は案内されたLPのURL（zeroone1.org）にアクセスしましたが、Could not resolve hostというDNSエラーが返り、ページそのものが存在しない状態でした。念のため参考LPとして案内されたmotomu-company.net/LP1/も開いてみましたが、通信自体は成立するものの、router.parklogic.comという広告配信・ボット判定サービスへ処理を転送するだけのスクリプトが返るのみで、実際の訴求文面や金額表示を編集部の目で確認することはできませんでした。何を売っているのかを示す広告本体そのものが、今は確認できない状態になっているというのは、案件ノートとしても異例のケースです。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法に基づく表記が置かれているはずのURL（motomu-company.net/law/）を開くと、法定表示どころか、ドメインそのものが失効した通知画面が表示されました。

「このドメインは、登録期限を超過したため、ページを表示できません（このドメインはエックスドメインで管理されています）」という通知と、広告枠だけが並ぶパーキングページ（2026年8月10日確認、フッターにはParkLogic.comの表記）

運営統括責任者の氏名も、価格も、返金条件も、このページからは一切読み取れません。法律で義務付けられている特定商取引法に基づく表記そのものが、確認したい人の目に触れないところで宙に浮いています。そこで国税庁の法人番号公式照会で運営実体を裏取りしたところ、合同会社differenceという法人自体は実在し、所在地は東京都豊島区東池袋のビル内でした。ただし沿革が気になります。この法人は2024年7月26日に「合同会社求（モトム）」として設立登記され、2025年9月25日に現在の商号「合同会社difference」へ変更していました。motomu-company.netという特商法表記の置き場所は、まさにこの旧社名に由来するドメインです。社名を変えたのに、法定表示の置き場所だけは旧社名のドメインに残されたまま失効させてしまったとしたら、運営側の管理の甘さがうかがえます。

この手口について

実際に案内を受けた人の声を集めた第三者サイトfukugyo.blogは、合同会社differenceについて、数万円規模の情報商材販売から始まり、次第に数十万〜数百万円規模の追加費用を要求し、「自動で稼げる」とうたいながら実績を伴わないケースがあると報告しています（編集部が直接アクセスを試みたところCloudflareのセキュリティ機能にブロックされ本文全体は確認できませんでしたが、検索結果に表示された同記事の要約で該当箇所を確認しました）。安価なフロントエンド商品で信頼させ、後から高額なアップグレードを持ちかける構図は初期費用マニュアルの追加請求を検証した記事とも重なり、特定商取引法表記のチェックポイントを満たしているかどうか以前に、表記自体へたどり着けるかを確かめる重要性を、今回のケースは示しています。

心当たりがある方へ

LPも特定商取引法に基づく表記も確認できない案件に、これ以上お金や個人情報を渡さないでください。すでに費用を払ってしまった方、「合同会社difference」や「合同会社求」の名前で連絡が来ている方は、請求画面ややり取りのスクリーンショットをそのまま**副業アラート相談窓口のLINE**へ送ってください。運営実態が二転三転しているこの案件について、編集部が状況の整理を一緒にお手伝いします。相談は無料・匿名でも大丈夫です。急いで判断を迫られている方は、消費者ホットライン「188」にもすぐ相談してください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。