「BUYMA無在庫転売（寺井大貴BUYMAコンサル）」の広告と特商法表記を確認しました

「月収100万円を目指す人のための BUYMA無在庫転売」——広告ページはこの見出しを金色の大きな数字で掲げ、在庫を持たずにスマホだけで高収入を狙えると訴えています。ですが編集部が確認した範囲では、その講座がいくらなのかは最後まで分かりませんでした。

広告は何をうたっているか

広告ページ冒頭。「在庫を抱えず、時間とお金に余白を」「月収100万円」を強調し、下部に3つのバッジで訴求している

冒頭は「もう我慢する働き方をやめたいあなたへ」という共感の言葉から入り、「月収100万円」を大きく掲げます。その下には「BUYMA歴8年 業界TOPの経験を持つ講師」「利益単価が高いハイブランド物販」「場所にとらわれない スマホPCがあればOK」という3つのバッジが並びますが、「業界TOP」や「8年」を裏付ける客観的な根拠はLP上で確認できませんでした。一方でページ下部には小さく「成果には個人差があります」「全員が同様の成果を得られることを保証するものではありません」という打ち消し表示が添えられ、大きく見せた収入と実際の保証内容にはギャップがあります。

特商法・運営情報を確認すると

特定商取引法に基づく表示。販売業者は株式会社RANPAGE、電話は携帯番号、連絡先はGmailで、販売価格の欄が存在しない

特定商取引法に基づく表示を確認すると、販売業者は株式会社RANPAGE、運営統括責任者は寺井大貴氏、所在地は東京都港区赤坂の住所が記載されていました。しかし販売価格の項目自体が見当たらず、講座の金額はここでも分かりません。さらに気になるのは連絡先で、電話番号は固定電話ではなく080から始まる携帯番号、メールアドレスも会社ドメインではなく「d.terai1009@gmail.com」というGmailの個人アドレスでした。LPの申込ボタンはすべてLINE公式アカウントへの登録に誘導しており、価格を知るにはまず個人情報を渡してLINEに登録するしかない構造になっています。

この手口について

消費者庁は2025年6月26日、「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表し、「初心者でも簡単に稼げる」「儲けが出なければ返金保証がある」などと勧誘して高額なサポートプランを契約させながら、実際には報酬が得られないという相談が多数寄せられていると報告しています（消費者庁）。国民生活センターも、SNS広告をきっかけに情報商材から高額なコンサル・サポート契約へ誘導されるトラブルが急増していると注意を促しています（国民生活センター）。

金額も講師の実績も伏せたまま打ち消し表示付きの高収入を見せられ、LINE登録へ急がされる——という構造は、こうした注意喚起の典型例と重なります。LINEに登録する前に、講座の総額・サポート内容・返金条件を文面で確認し、特定商取引法の表示に価格が書かれているかを必ず自分の目で確かめてください。特定商取引法に基づく表示の見るべきポイントや、スマホだけで月収30万円と謳う広告の検証記事もあわせてご確認ください。

この案件への参加・契約を検討している方は、先に副業案件リスクチェック（全12項目）と怪しい副業広告に共通する10の特徴で照らし合わせることをおすすめします。同種の手口の解説は記事一覧にまとめています。