副業トラブルの相談先（188・警察）と証拠の残し方

「高額な契約をしてしまった」「出金できず連絡が取れない」「執拗な請求を受けている」といった副業トラブルに直面した場合、焦って業者にさらなる支払いをしたり、一人で悩んだりしないでください。速やかに公的機関へ相談することが解決への第一歩です。

本記事では、主な相談窓口と、相談をスムーズに進めるための証拠の残し方を解説します。

結論: 副業トラブルは①これ以上払わない ②証拠を保存する ③消費者ホットライン188へ電話する、の順で動いてください。お金を取り戻せる可能性は、動くのが早いほど高くなります。

相談すべき公的窓口

1. 消費者ホットライン（局番なしの 188）

地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する全国共通の電話番号です。

• 対象: 契約の解約、クーリング・オフ、返金交渉、悪質な勧誘など、消費者トラブル全般。
• 特徴: 専門の相談員が事情を聞き、対処法の助言や、場合によっては業者との交渉のあっせんを行ってくれます。

2. 警察相談専用電話（#9110）

犯罪被害の未然防止や、警察の介入が必要かどうかの相談に乗ってくれる窓口です。緊急の事件・事故（110番）とは異なります。

• 対象: 脅迫的な取り立て、詐欺の疑いが濃厚な事案、遠隔操作による勝手な借入など。
• 特徴: 刑事事件として立件できるかどうかの判断や、生活の安全を守るための助言が得られます。

3. 法テラス（日本司法支援センター）

国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

• 対象: 弁護士や司法書士への依頼が必要な事案、法的な手続き（自己破産や債務整理を含む）に関する相談。
• 特徴: 経済的に余裕がない方に向けて、無料法律相談や弁護士費用の立替え制度（民事法律扶助業務）を提供しています。

相談前に準備すべき「証拠」

相談窓口で状況を正確に伝え、具体的な対応策を引き出すためには、客観的な証拠が不可欠です。以下の情報を可能な限り保存・整理しておきましょう。

1. 業者に関する情報
   • サイトのURL、会社名、担当者名、住所、電話番号
   • 広告のスクリーンショット（どこから誘導されたか）
2. やり取りの記録
   • LINEのトーク履歴（テキストで保存するか、すべての画面をスクリーンショットで撮影）
   • メールの送受信履歴
   • 電話の着信履歴や、録音データ（あれば）
3. 契約・金銭に関する記録
   • 契約書、利用規約、マニュアル等のデータ（PDF等）
   • 銀行の振込明細、クレジットカードの決済履歴
   • 消費者金融からの借入記録（借入先、金額、日時）

【重要】 業者がアカウントを削除したり、サイトを閉鎖したりすると証拠が消えてしまいます。トラブルに気づいた時点で、速やかにスクリーンショット等で手元に保存してください。

被害の入口となった手口を振り返りたい方は、怪しい副業広告に共通する10の特徴や偽ニュースサイト型投資広告の解説もあわせてご覧ください。手口を知ることが、二次被害の防止につながります。